• 健康相談室……週3日開設しており、ひと月の相談件数は30名ほど。自分自身の体の不調はもちろん、家族の健康や子育ての悩みなど相談内容は多岐に渡ります。メタボ対策が必要な方には定期的に体重測定や食事管理など手厚いサポートを行うことにより、特定保健指導実施率は49%と約半数になっています。また、本社の会議室を利用して相談を行っていますが、対面はもちろん、各拠店からの相談はオンラインも可能としています。
• 医療機関への予約と付き添い……医療機関への予約も玉川さんが行ってくれるので安心。また、病院への付き添いも行い、特にメンタル面で病院を訪れる場合は、休職せずに仕事を続けられることが可能かどうかも踏まえ、対応しているようです。東京勤務の従業員に対しては、病院に依頼し、オンライン参加を行うなど、手厚くサポートをしています。
• 相談窓口の設置……ハラスメントやメンタルヘルス、コンプライアンスの相談などができる窓口を社内ポータルサイトに設置し、メールで相談できるようにしています。

• 禁煙対策……全社での喫煙率が34%と高いこともあり、健康保険組合の保健師と連携して禁煙希望者を対象に禁煙対策を実施。途中で挫折しないよう、3人1組でグループになって取り組むなどの工夫をしています。また、専門医と連携し、喫煙者を禁煙外来の受診に導いています。
• 婦人科セミナー……ホルモンの影響を受けやすい女性のライフサイクルと健康問題を理解することで女性の活躍の場を広げようという趣旨のもと開催。男性社員にも参加してもらうことで、女性社員との関わり方を知ってもらうほか、家庭におけるご家族との付き合い方の参考にしてもらいました。
• 熱中症対策……現場や営業など屋外で仕事をする社員に向けた対策を実施。従来より行っている製氷機や扇風機の設置、空調服や経口補水液、タブレットの配布等に加え、2023年は冷却タオル、ネッククーラー、クールスプレー、ドリンクをセットにした熱中症対策キットの配布を行いました。
• 長時間労働対策……従来から作業現場では工期との兼ね合いで休みが取りにくいという課題があったため、段階的に休日確保できるよう週休二日の実現に向けた行動宣言を出しました。宣言当初の2022年度では4週6休を目指すところから始まり、2024年4月には4週8休の実現を目指しています。他にも働き方改革委員会やICT推進委員会を設置し、計画有休制度、時間単位の有休制度の導入等も行っています。

• 育児休業取得で10万円支給……育児休業を取得すると、一時金として一子につき一律10万円支給。これにより男性の育休取得が飛躍的に増加しました。
• 赤ちゃん訪問……生後1年までの乳児を持つ社員（男性・女性ともに）を対象に、産業看護師の玉川さんが産婦人科医及び助産師の監修による赤ちゃん訪問（赤ちゃんがいる自宅に訪問）を実施。地域によっては保健師による赤ちゃん訪問を実施しているところもありますが、赤ちゃんはもちろん、保護者の心身の様子や養育環境の把握、支援の必要の有無を確認し、関係機関との連絡調整等も行っています。悩み相談はもちろんのこと、パートナーの仕事内容について知ることもでき、特に男性社員の場合は一緒に立ち会うことで育児への関心が高まる機会になっています。赤ちゃん訪問を行うことで、家庭生活の安定に役立て、仕事のパフォーマンス向上へと繋げられるよう支援しています。
• その他……妊活相談、育休相談、マタニティスクール、仕事復帰支援などのトータルサポートを行う機会を設けています。これらの支援は全社員を対象に行っています。

今後の課題・予定

多様な人材の活躍推進として、定年後の高齢者の活用をはかるとともに、女性技術者の採用強化に取り組んだり、障がい者雇用に力を入れたりしています。障がい者については、現在9人の採用を行っており、事務作業のほか、建物の清掃等を担う従業員もいるなど、それぞれの体調に合わせて円滑に仕事ができるよう産業看護師がサポートしています。